医療法人とは医療法で定められた法人をいいます。
個人事業主から医療法人に経営母体を移し、院長先生が理事長（一般の法人でいうところ代表取締役）に就任することで、院長先生は医療法人から役員報酬をもらう形となります。
当事務所では、多くの医療法人の設立実績があり、長期的な観点から医療法人を上手に活用していくサポートを行っております。

1. 所得税の「超過累進税率」から法人税の「2段階比例税率」を適用することにより、税負担を軽減することが可能です。
   
2. 院長先生の他に院長婦人等の家族を役員にすることで、非常勤でも、その業務に応じた役員報酬の支払いができ、所得の分散が図れます。
   
3. 役員の退職時に退職金を支払うことが可能です。
   
4. 一定の契約条件を満たした生命保険契約の保険料を経費にすることができます。
   
5. 今後設立する医療法人は「基金拠出型医療法人」となり、お子様に医療法人を引き継ぐ場合、医療法人の資産については、相続税の課税対象外となります。
   

🍂 医療法人を設立すると管轄官庁への届出や議事録の作成等の事務作業が増加します。
尚、当事務所では、可能な限り事務作業を増やさないようお手伝いを致します。

🍂 社会保険に強制加入となり、費用負担が増加します。

🍂 医療法人の資金と個人の生活費を明確に分ける必要がある為、院長先生は法人から役員報酬と経費精算等以外の資金を法人から個人に移せなくなります。

🍂 医療法の附帯業務禁止規定により、法人の業務範囲に制限があります。(不動産賃貸業・株式投資・飲食店経営などの兼業は不可です。不動産賃貸業などは個人事業として行うことになります。)

🍂 平成19年４月以降設立の医療法人は全て「基金拠出型法人」となります。廃業をする場合には、医療法人が保有する財産はすべて医療審議会の了解を得、知事の認可を経て国に帰属することになります。しかし、実務面では先生の役員報酬や退職金の支給により、そのような事態になることは考えにくいと思われます。

🍂 小規模企業共済に加入している場合、医療法人を設立すると加入要件から外れる為、解約する必要があります。

🍂 医療法人設立後は厚生年金に加入することから、国民年金基金を脱退することとなります。

当事務所では、「医療に特化した専門家による医療法人設立シミュレーション」を行っております。
このシミュレーションでは、税金だけでなく、トータルの支払額を長期的視点から分析していきます。
（料金：　5万円（税別））